Financial Tools JP

プロフェッショナル金融計算ツール

利用規約

最終更新日:2025年1月1日

はじめに

本利用規約(以下「本規約」)は、Financial Tools JP(以下「当社」)が提供するウェブサイトおよび関連サービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用することで、ユーザー(以下「お客様」)は本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。本規約に同意されない場合は、本サービスをご利用いただけません。

当社は、本規約を予告なく改訂する権利を有します。改訂後の規約は、当サイトに掲載された時点で効力を生じます。

1. サービスの説明

本サービスは、以下を含む金融計算ツールを無償で提供します:

  • 複利計算機
  • ケリー基準計算機
  • 株式平均取得価格計算機
  • ローン計算機
  • その他の関連ツールや情報提供

本サービスは、現状のまま提供されるものであり、特定の目的への適合性や非侵害性を含め、いかなる保証も行いません。

2. 利用資格

本サービスを利用できるのは、以下の条件をすべて満たす方に限ります:

  • 本規約に同意する方
  • 18歳以上の方、または保護者の同意を得た未成年者
  • 法令および本規約を遵守する意思がある方
  • 過去に当社からサービス利用の停止を受けたことがない方

3. 禁止事項

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします:

  • 法令または公序良俗に反する行為
  • 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
  • 当社または第三者の名誉・信用を毀損する行為
  • 当社のサーバーに過度な負荷をかける行為
  • コンピューターウィルスなどの有害プログラムを送信する行為
  • 本サービスの不正な利用または改ざん
  • 本サービスを通じて取得した情報を商業目的で利用する行為
  • その他、当社が不適当と判断する行為

4. 知的財産権

本サービスに関連するすべてのコンテンツ、ソフトウェア、デザイン、ロゴ等の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

お客様は、当社の事前の書面による同意なく、これらを複製、修正、翻案、販売、転載等の行為を行うことはできません。

本サービスの利用は、これらの知的財産権の付与を意味するものではありません。

5. 免責事項

5.1 計算結果の正確性

本サービスで提供される計算結果は、入力されたデータに基づく計算結果です。当社は計算式の正確性に努めていますが、計算結果の完全性や正確性を保証するものではありません。

5.2 投資判断の責任

本サービスは教育目的で提供されており、投資アドバイスや財務相談ではありません。本サービスの情報や計算結果に基づいて行った投資判断により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

5.3 サービスの提供

当社は、以下の理由により本サービスの全部または一部を停止または中止することができ、それにより生じた損害について責任を負いません:

  • システム保守、更新、修理の場合
  • 天災、戦争、暴動などの不可抗力の場合
  • 通信回線等の障害の場合
  • その他、当社がやむを得ないと判断した場合

6. 損害賠償の制限

当社は、本サービスの利用に関連して生じたいかなる損害(直接的、間接的、偶発的、特別、結果的損害を含むがこれらに限定されない)についても、責任を負いません。

ただし、当社に故意または重過失がある場合は、この限りではありません。

本規約に基づく当社の責任は、お客様が本サービスを利用して支払った金額(ある場合)を上限とします。

7. 外部リンク

本サービスには、第三者が運営するウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。これらの外部サイトは、当社の管理下にないため、その内容やプライバシー慣行について責任を負いません。

外部サイトへのリンクは、当社がそのサイトを推奨することを意味しません。

8. プライバシー

当社は、ユーザーのプライバシーを尊重し、個人情報の保護に努めています。

当社のデータ取り扱いについては、プライバシーポリシーをご覧ください。

9. 規約の変更

当社は、本規約をいつでも改訂できる権利を留保します。改訂された規約は、本サイトに掲載された時点で効力を生じます。

改訂後に本サービスを継続して利用することで、お客様は改訂後の規約に同意したものとみなされます。

重要な変更がある場合は、当サイトで通知いたします。

10. サービスの停止・終了

当社は、以下の場合、お客様に事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止または終了できるものとします:

  • 本規約に違反した場合
  • 本サービスの提供が困難になった場合
  • その他、当社が適当と判断した場合

11. 準拠法と管轄裁判所

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

本サービスに関連して紛争が生じた場合は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ

本規約に関するご質問やお問い合わせは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

当社は、お問い合わせに対して適切に対応いたします。

13. 関連ドキュメント