Financial Tools JP

プロフェッショナル金融計算ツール

重要:このページを必ずお読みください

免責事項

最終更新日:2025年1月1日

重要なお知らせ

本免責事項は、Financial Tools JP(以下「当社」)が提供するウェブサイトおよびサービス(以下「本サービス」)の利用に関して適用されます。本サービスを利用する前に、以下の免責事項を慎重にお読みください。

1. 教育目的のみ

本サービスは、教育目的のみで提供されています。当社は、金融アドバイザリー、投資顧問、税務相談、法務アドバイスを提供するものではありません。

本サービスのコンテンツは、一般的な情報提供を目的としており、個別の状況に応じた専門的なアドバイスに代わるものではありません。

2. 投資に関する警告

投資にはリスクが存在します。元本保証された投資は稀であり、過去の実績は将来の結果を保証するものではありません。

本サービスで提供される計算ツールや情報を用いて行った投資判断により生じた損失や損害について、当社は一切の責任を負いません。投資判断は自己責任で行う必要があります。

特に注意が必要な事項:

  • 株式、暗号資産、FX、先物取引等は元本割れのリスクがあります
  • レバレッジをかけた取引は損失が拡大する可能性があります
  • 過去のデータに基づく計算は将来の結果を保証しません

3. 計算結果に関する免責

本サービスで提供される計算ツールは、入力されたデータに基づいて自動的に計算を行います。当社は計算の正確性に努めていますが、以下の理由による誤差や誤りを完全に排除できるものではありません:

  • 入力データの誤り
  • 計算式の限界や仮定
  • 市場条件の変化
  • 税率や金利の変更
  • 技術的な不具合

計算結果を重要な金融判断に使用する前に、必ず認定金融アドバイザーや税理士等专业家に確認することをお勧めします。

4. 専門家への相談

以下の状況では、必ず適格な専門家にご相談ください:

  • 大規模な投資を検討している場合
  • 複雑な税務上の問題がある場合
  • 退職計画や年金について検討している場合
  • 住宅ローンや大きな借入を計画している場合
  • その他、重要な金融判断を下す必要がある場合

5. 損害賠償の免除

当社は、本サービスの利用に関連していかなる損害についても責任を負いません。これには以下が含まれますが、これらに限定されません:

  • 直接的損害
  • 間接的損害
  • 付随的損害
  • 特別損害
  • 結果的損害
  • 利益の喪失
  • データの損失

たとえ当社がそのような損害の可能性について通知されていたとしても、同様とします。

6. 情報の正確性と適時性

当社は、本サービスで提供される情報の正確性、完全性、適時性を維持するよう努めますが、いかなる保証も行いません。

特に以下の点にご注意ください:

  • 金利、税率、市場条件は頻繁に変化します
  • 情報は提供時点での一般的な内容です
  • 過去の実績は将来の結果を保証しません
  • 法的・税制上の規定は変更される可能性があります

7. 地域的制限

本サービスは日本国内のユーザーを対象としています。海外のユーザーが利用する場合、以下の点にご留意ください:

  • 各国の金融規制や税制が異なる場合があります
  • 本サービスは日本の法令に基づいて提供されています
  • お住まいの地域の専門家にご相談ください

8. 外部リンク

本サービスには、第三者のウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。これらの外部サイトは、当社の管理下にないため、その内容や正確性について責任を負いません。

外部サイトへのリンクは、推奨や承認を意味するものではありません。

9. 確認と同意

本サービスを利用することで、お客様は以下を確認し同意したものとみなされます:

  1. 本サービスは教育目的のみであることを理解した
  2. 投資や金融判断は自己責任で行うことを了承した
  3. 重要な判断には専門家に相談することを了承した
  4. 当社は計算結果や情報使用による損害について責任を負わないことを了承した
  5. 本免責事項を完全に読み、理解した

10. 免責事項の変更

当社は、本免責事項を予告なく変更する権利を有します。変更後の内容は、当サイトに掲載された時点で効力を生じます。

定期的に本ページをご確認いただくようお勧めします。

最終確認

本免責事項のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、他の条項の有効性は影響を受けません。

本免責事項に関するご質問は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

専門家にご相談を

重要な金融判断を下す際は、必ず適格な専門家にご相談ください。

日本金融庁:https://www.fsa.go.jp/